​セブンスギア労働組合からの注意喚起

―設立の経緯―
 

株式会社セブンスギアは 2024 年 10 月 7 日に起こった突然の窃盗事件と違法な乗っ取り行為により大半の従業員が

現登記上経営者から不当な出勤停止命令や労務提供における妨害行為等を受け、2024 年 10月よりの賃金不払い等も含め札幌地区労連へ相談。

2025 年 4 月 21 日に組合員 10 名による「セブンスギア労働組合」が結成されました。
 

―その後の時系列と流れー
 

2025年4月21日 セブンスギア労働組合結成
 

2025年4月30日 セブンスギア本社に結成報告＆要求書をスタッフ山田（ｾﾌﾞﾝｽｷﾞｱ正社員）に手渡しで提出。その後すぐに記者会見を行い、

テレビ局2社、北海道新聞、北方ジャーナル編集長より取材を受けた。
 

2025年5月7 日 回答期限。登記上代表者前川が委任した髙橋弁護士よりＦＡＸにて回答あり。従業員ではないとして団体交渉拒否。
 

2025年5月8 日 セブンスギア労働組合より札幌地区労連を通して再度要求書を送付。
 

2025年5月15日 髙橋弁護士より回答あり。団体交渉には応じないという回答。
 

2025年5月16日 札幌地区労連より再度団体交渉に応じるよう要求書を送付、応じない場合は労働委員会への申し立てをするという内容。
 

2025年5月22日 回答期限。会社側からの回答なし。
 

2025年5月23日 労働委員会へ申し立てを行い、受理される。労働委員会による調査開始。

2025年5月26日　北海道労働委員会会長より、不当労働行為事件調査開始通知書が届く。

2025年5月28日　Web版北海道新聞「未払い賃金交渉に応じず」札幌・セブンスギア労働組合、道労委に救済申し立ての記事が掲載。組合員が札幌地方裁判所へ未払い賃金に対する仮差押を申立てを行い、労働債権が認められ仮差押決定となる。
「未払い賃金交渉に応じず」　札幌・セブンスギア労組、道労委に救済申し立て：北海道新聞デジタル

2025年5月29日　紙面版北海道新聞「未払い賃金交渉に応じず」札幌・セブンスギア労働組合、道労委に救済申し立ての記事が掲載。が掲載。

2025年6月07日　セブンスギア本社へ抗議活動を実施。札幌地区労働組合連合の仲間も参加。抗議の様子がHTB夕方ニュースおよびYouTubeで放送。

2025年6月15日　セブンスギア本社およびセブンスギア主催イベント「スポカル」へ2回目の抗議活動を実施。札幌地区労働組合連合の仲間や賛同者様にも参加して頂く。しんぶん赤旗から取材を受ける。

2025年6月19日　北海道労働委員会より、調査期日通知書およびセブンスギアからの答弁書を受け取る。

2025年6月24日　札幌地方裁判所　第2回目の労働債権仮差押決定

2025年8月15日　札幌地方裁判所　第3回目の労働債権仮差押決定

2025年8月18日　北海道労働委員会にて第一回調査が行われる。次回調査日2025年11月17日に決まる。

2025年9月9日　札幌東年金事務所に健康保険・厚生年金被保険者資格を遡及的に取消しされた組合員が開示請求・確認請求を申請。

2025年9月19日　札幌地方裁判所　第4回目の労働債権仮差押決定

2025年10月2日　健康保険・厚生年金被保険者資格を遡及的に取消しされた組合員について会社側が提出した書面の開示請求決定。

2025年10月20日　札幌地方裁判所　第５回目の労働債権仮差押決定

2025年11月17日　北海道労働委員会で第二回調査が行われる。会社側より団体交渉に応じるという回答。

2025年11月20日　札幌地方裁判所　第6回目の労働債権仮差押決定

2025年12月1日　建交北海道鉄道本部、北海道公務共闘、札幌地区労連主催の「一の日」行動団結集会にて、

組合代表が当組合の活動等について発言を行う。

2025年12月14日　セブンスギア本社へ抗議活動を実施。札幌地区労働組合連合の仲間や窃盗被害者らも参加。

2025年12月15日　会社側から団体交渉の日程の提示が届く。2026年1月21日に団体交渉一回目と日程決定。
北方ジャーナル2026年1月号に関連記事が掲載される。

2025年12月17日　札幌地方裁判所　第7回目の労働債権仮差押決定

2025年12月26日　北海道労働委員会にて第三回調査が行われた。次回調査開催日は、2026年2月19日と決定する。

2025年1月5日　札幌東年金事務所が、組合員の健康保険・厚生年金被保険者資格を職権にて復帰させる。会社側の取消行為が不当であると認定される。

2026年1月20日　札幌地方裁判所　第8回目の労働債権仮差押決定

2026日1月21日　第一回団体交渉を実施。次回団体交渉は2月24日を予定

2026日2月12日　 札幌東労働基準監督署が会社側の賃金未払いについて不当と認め、その他違反事項に対して直接前川氏に通達し行政指導を行った。是正勧告が出され、会社側は2月27日までに是正報告書を提出する。
 

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―会社側の主張＆対応―
 

労働組合への会社の対応 会社側からの回答は、アルバイト 9 名については雇用していたが雇用契約が終了しており、休業補償については支払い義務がない。

また、正社員１名についてはそもそも雇用しておらず従業員ではないことから、団体交渉に応じる義務がないという主張を繰り返している。
労働基準監督署への対応 2025 年 2 月に従業員が札幌東労働基準監督署へ相談し、その後現登記上代表者へ何度か接触し、

賃金台帳等会社に保管義務のある資料の提出を求めたが、これまで何一つ提出がないとのことである。

労基にもアルバイト 9 名については雇用契約はあるが、正社員 1 名については雇用契約書が見当たらないので従業員ではない、もし労基に提出しているものがあるのならそれは本人が偽造したもので会社は把握していないものだと主張した。

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